ABOUT ACCESSIBILITY アクセシビリティとは

今も企業の中には、アクセシビリティの不足によって仕事に必要なサービスや情報を自由に利用することができず、思うように能力を発揮できない人が少なからず存在します。

必要なサービスや情報を独力で利用できることは、障害の有無や置かれた状況に関わらず誰にとっても保障されるべき大切な権利です。企業や社会のアクセシビリティを高め、障害者を含む多様な人がサービスや情報を使えるように働く環境を整えていくことは、現在企業や社会の中で働きにくさを感じている人の人権を尊重することに直結します。

働く環境のアクセシビリティは誰にとっても大切なものです。現在働くことに障害がないと感じる人にとっては、自分とは無関係に思えるかもしれません。しかしそれは「その人にとって働く環境のアクセシビリティがすでに十分なだけ」とも言えます。どれだけ高いアクセシビリティが必要なのかが人によって違うだけで、現状で足りている人とそうでない人がいるだけなのです。

また、より高いアクセシビリティはすべての人の利便性を向上することもあります。はっきりと見やすい文字はメガネを紛失したときや外出中の小さいデバイスでも社内の情報へのアクセスを容易にしますし、段差のない職場は重いものを運ぶ時や一時的に怪我をしてしまった時にも役に立ちます。高いアクセシビリティはすべての人のさまざまな状況において働く環境へのアクセスを実現するのです。だからこそ、働く環境のアクセシビリティ向上はすべての人にとって関係のある取り組みだと言えます。

社内手続きや情報共有など、働く上でのインフラとなる仕組みを身体的・精神的な特性によって使えない従業員がいる場合、企業は特定の従業員のために毎回特別な対応をしなくてはなりません。一回一回は大した時間でないとしてもその繰り返しは組織の生産性を低下させます。また、それが人事労務担当者や同僚の善意に基づくものであっても、毎回特別な対応を受けることになる従業員は「助けが必要な弱い人」という役割に押し留められてしまいます。

企業がアクセシビリティ向上に取り組み、多様な特性を持つ従業員が社内のサービスや情報を独力で利用できる環境を整えることは、これまで個別対応にあてていた時間をより価値のある仕事に使うことを可能にすると共に、手伝うー手伝われるの繰り返しで無意識に生まれてしまう組織内の非対称な関係を解消します。アクセシブルな企業が増えることは、組織の生産性向上だけでなく、多様な人が対等に働くことができる社会の実現も後押しするのです。